ぐうたらワンママ、株世界にはまる

現在東京株式市場には、オイルマネーを含む大量の外国人買いが入ってきており、その背景には日本株への強い先高期待があります。

ところで、１点押さえておいて頂きたいポイントがあります。

それは、以前にも言及してございますが、年末を控えて納税額を少なくするため年間の株式取引で出た利益を圧縮しようと、あえて損切りの売りを出す個人が今後増えてくることが想定されるという点です。

最近嬉しいお便りを頂きましたので、ご紹介したいと思います

（Iさんからのお便り）
今日は前場だけで資金の４％の利益が出ました。

監視銘柄が多く、暴騰を逃すことが多かったのですが、超短期分析表の指示に従って入りました。

このやり方が一番値幅が取れ、上昇をしっかりとつかめるようです。

今まで以上に投資スタイルが確立した感じがあります。

地合いによって高値更新銘柄がよくある日、そうでない日があると思いますが、１ヶ月で40％の利益をコンスタントにあげられるようにやっていきますので、また分からないことがありましたらよろしくお願いします。

売買タイミングの分析が如何に大切か解りますネ！

このIさんが使った「超短期分析表」は
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昨日の東京市場後場の平均株価は、２０００年１２月１３日の１万５１６８円６８銭以来ほぼ５年振りに引け値で１万５０００円を回復しました。

目先調整もどうやら２日間のスピード調整で終わり、買い意欲の強さを改めて確認したかっこうですが、1５，０００円も単なる通過点で一気に１６，０００円を目指すとの見方もあります・・・。

しかし、賢明なる投資家は、熱くならず、強気のスタンスの中にも慎重な姿勢を持ちつづけて対処するものです。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、理事会で５年ぶりの利上げを決定しました。

主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を０．２５％ポイント引き上げ、２．２５％としております。

円安が更に進みそうですね！追い風となる銘柄とそうでない銘柄もありますが、将来の円高を期待してドルを持つ外人が日本株を買うにはもってこいです。

それでは、本日の本題に入りたいとおもいますが、皆さんもなじみの吉野家、スターバックス、ファーストリテイリング、ドン・キホーテその他多くのチェーン・ストアが上場していますが、これらの銘柄は売上高だけを注意していると、思わぬ大損を蒙ることがあります。

実はチェーン店の売上高を構成する内容が、その後の株価が大きく買われるか、それとも売られるかの結果に影響します。

答えは、とても簡単・シンプルで、言われれば「なんだ、当たり前じゃないか、人をバカにするな」とお叱りを受けるかも知れません。

でも、言われないと気がつかないのであれば、それは、２歩も３歩も知っている人より出遅れたことになります。

株式投資の世界では、その出遅れは「負け」を意味するのです。

そこで、貴方に理解しておいて頂きたいのですが、この小売・チェーン店は新規出店で今期は何店舗とか、よく発表されます。

私たちもそれを聞いて「勢いがあるなー」と思い、投資判断の一因にしたくなります。
なぜなら、新規出店＝売上増となるからです。

しかし、いくら新規出店で売上が増加したところで、既存店の売上が低下傾向の場合は、決して買ってよい銘柄とは言えないのです。

チェーン店（小売）の命は「売上高」ですが、既存店の不振を新規出店で補おうとした時、チェーン店に待ち受けているものは在庫負担と資金繰りの悪化なのですから

もし、貴方が３・４倍になるチェーン店銘柄を発掘したいのであれば、既存店売上の伸びている銘柄を買うべきです。

このことは多くの方が、気がついていませんが、とても重要なことです。
是非、企業の売上高発表の内容に注意しましょう。

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昨日の東京株式市場は、日経平均が一時待望の１５,０００円にのせましたが、達成感もてつだってか利食い売りに押され終値では、先日指摘しておきましたように下げて終わりました。

しかし、目先調整はありましても中長期的にはまだ上昇途中です。さて今後の相場をより有利に運ぶ為にも、ここで割安銘柄の発掘法を一つご紹介いたしましょう・・・。

あなたは、ご自分が銘柄を選択する場合、株価の水準が買われ過ぎかどうかを判断する方法としてどんな方法を使っていますか

一般的にポピュラーな方法としてはＰＥＲ（株価収益率）を使っているのではないでしょうか！

このＰＥＲは、現在の株価を一株益で割って計算された値で、買われ過ぎか否かを判定しますが、買われ過ぎとはいったい何倍からなのか、私には、曖昧に思えてなりません。

一般的には２０倍以上ならば買われ過ぎとか、何倍までなら買って良いとか言っていますが、この基準は全銘柄の平均ＰＥＲを参考にしているようです。

しかし、３５倍でも買われる銘柄は買われるのですから！

そこで、もう一つ別な観点から株価を見ることができます。

それは、現時点でその会社が解散したなら、一株いくらの価値になるのかという、貸借対照表の純資本つまり株主資本から判断する方法です。

この純資本を発行済み株式総数で除しますと、一株株主資本が算出されます。

つまり、この会社は現在、一株○○円の価値を実質的に持っているわけですから、現在売買されている市場価格と比較して市場価格が大幅に上回っていれば買われすぎ、下回っていれば安値におかれている訳です。

だだ、これだけでは片手落ちです。

もし厳格に算定するならば、最低でも当期と来期の一株損益を加減して算出した一株株主資本を使用しなければなりません。

以上、言葉で説明すると、複雑に思えるかもしれませんが、計算は非常に簡単ですし、四季報には必ず表示されていますので、銘柄選定の参考にして下さいね！がんばりましょう！

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東証１部の住友金属鉱山は日本を代表する「産金株」として有名ですが、その株価が９月に長期のボックス圏から上放れて新値を更新し勢いが加速しています。

チャートをご覧になるとお分かりになると思いますが、２００４年１月から２００５年８月まで８００円を挟むボックス圏で推移していました・・・。

この動きの裏には、商品市況の「金」価格の騰勢が大きな影響を与えている訳ですが、この金価格の軌跡を追って見ますと、２０００年１０月の１オンス２６０ドル前後を底に現在まで一貫して上げ続けついに１オンス５００ドルの大台に乗るところまできています。

反面、原油市場は８月半ばに１バーレル７０ドルをつけた後は下げに転じていますが、東京株式市場と類似して商品市況でも資金の循環物色が旺盛なようです。

当然原油市場で潤った「オイルマネー」は昨日お話ししました「強いドル」で相対的に割安な日本株を力ずくで買ってくるわけですから、東京市場は過熱感があるにも係わらず、売られても直ぐに買い戻される展開となっています。

このような流れから、今回の素材市況の高騰は住友金属鉱山のような個別銘柄を買う口実を与えながら、中長期的に全体の銘柄の水準訂正が更に顕著になって行くものと思われます。

多少、短期の調整があっても、ロングで見れば日本株の上昇はまだ道半ばというところでしょう。

どうか、流れには逆らわないように！

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いよいよ日経平均が１５，０００円を射程距離にとらえてきました。

貴方の成果は如何でしょうか？

昨日の主役はここのところ調整気味のブルーチップ銘柄をよそに、値ガサ系ハイテク・半導体関連が上げを牽引しておりました。

相場自体は主役が順番に入れ変わりながら、好循環の物色が続いており、アドバンテストが大幅高、東エレク、ＴＤＫ、ソニー、シャープが堅調でいずれも年初来高値を更新、日立、東芝、三菱電機といった主力ハイテク株も値を上げています。

指標の上では、先日、日経平均が昨日（２８日）の終値ベースでマイナスで引けた場合には、目先調整となると指摘しておきましたが、このことには変わりありません。本日（２９日）もこの指摘は生きております。

ところで、日経平均が１５，０００円目前まで上げてまいりましたが、この上げを後押ししているのは、こちらも１２０円目前まで下げてきた円の神通力でしょうか。

確かに、円安によってハイテク輸出産業は「国際競争力」がつく訳でしょうから買われて当たり前ですが、もう少し深読みして見ますと更に株価上昇のわけがあります。

今回の円安は、アメリカの国策がらみということは、以前にお話ししてございますが、この円安は一説によりますと、来年初頭に１２５円ぐらいまで進むという人もいます。

一時１０５円前後で推移していた円ですが、その頃から比較すればドルの購買力は14％以上強くなっています。

かといって、現在、日本株を売る理由は何もないどころか、世界で一番魅力のある市場なのですから、強まったドルを持っている外人にとっては相対的に安く日本株を買えるチャンスです。

それだけではなく、彼等にとって次に来る円高で、十分に利益の乗った日本株を売ってドルに換えればダブルで儲かることになります。

如何ですか、このストーリーは、どうも３年前から出来上がっていたように思えてなりません。

そのころ、外人の第一陣の大量買いが始まりました。丁度、日経平均が最安値を付けたころです。

またしても、彼等にやられるのでしょうか！日本の投資家ガンバレ

誰もが儲かる上昇相場が続いていますが、貴方の投資成績は如何ですか？

多くの銘柄が移動平均線に沿って右肩上がりに上昇して行くのですから、これほど美味しい相場はないですね

それとも、指をくわえて、ただ上って行くのを見ているだけ？
そんなことはないですよね！

このような相場の場合、何を買っても儲かるからといって、とかく買い方が荒くなることがあります。

大切な資金を投資するのであれば、利益を得るにしてもより大きな利益を目指すべきです。

そのためには、どの様にしたら良いのでしょう。

思うような投資成績を残しておられる方は、常に意識していらっしゃると思いますが、どんな相場にも必ず「旬なテーマ」と言うものがあります。

この「テーマ」というものを念頭に投資するのと、無視して投資するのでは、成績は大きく違ってきます。

例えば「２０００年〜２００１年」にかけては、ご存知「インターネット関連」の銘柄が大きく値を飛ばした「ＩＴバブル」でした。現在の相場は「中国関連」や「市況関連」などが火付けやくとなっています。

それに続いて「不良債権処理」が片付き、好業績を背景に「金融関連」が買われ、経済の血液としての通貨の流通が円滑になったため「不動産関連」や他の「内需関連」銘柄も安心感から買われています。

ところで、「株は懐疑の中に育つ」もの！大きく値を飛ばしている銘柄に気をとられていると、少しづつ鎌首をもたげてきている銘柄を見落としてしまうこともあります。

今後のテーマは「次世代エネルギー」「ＩＣタグ」「ナノテク」「地球温暖化」等々あります。

さて貴方は、どんな「テーマ」に注目していますか？！

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以前このサイトでご紹介した株の上げ下げを端的に表す「格言」で、「半値、八掛け、二割引き」や「もうはまだなり、まだはもうなり」という株価の水準に言及した、格言のお話しをしたことがございます・・・。

私にも経験がありますが、「この辺まで下げればもうそろそろ大底だろう」と、高を括っていると、その時点から更に大きく下げたり、反対に「ここまで上げればもう天井に近いだろう」と思った瞬間から暴騰して、あれよあれよという間に２倍になってしまったという経験を何度となくしています

例えば、日経平均の場合、１９９６年６月高値２２７５０円から２００３年４月安値７,６００円まで下げた時、２０,０００円以上していた日経平均がまさか１０，０００円を割るとは思いません。

１０,０００円を割った時点で更に８，０００円を割ってしまうまで下げるとは思わないでしょう

反対に顕著な上昇例で「大同特殊鋼」をあげて見ますと、いくら中国が特殊鋼の生産技術がないといっても、２００２年１１月につけた安値１０９円から一貫して上昇し、今年９月には８２８円の高値をつけています。

この間、実に７．５倍強となっています。

株価は実力を先取りする為、実は実際の価値よりも買われ過ぎたり、売られ過ぎたりということが現実的におこります。

かといって、この株価は実力と違うのだと大声で叫んだところで、実際の取引価格がある以上意味のないことです。

それよりも、株価は「過ぎることがある」という事実をうまく利用すれば、大きく儲けることができることを、賢明な投資家は解っているのです。

もし、上下がなければ、投資資金を低金利の銀行に預けた方が安全で得することになるのですから・・・。

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このところの堅調な相場は、国内勢の出遅れをさておいて、外人パワーがここまでの相場を引っ張ってきました。

実は、彼等の投資判断ではこの「株主資本利益率」は日本の投資家よりは大切にされる「指標」なのです・・・。

「企業は誰のもの」でしょうか？

多くの方は、普通「株主のもの」と答えるでしょう。

ところが、日本では最近でこそ「株主」の地位が強くなってきていますが、どちらかと言えば「お金を出している人」より「企業で働いている人」（多くは社員よりは取締役）の勢力が強いのが日本企業の特徴なのです。

ところで、「ＲＯＥ」は、株主資本（純資本）がどれだけの利益を生んだかを表す「指標」です。この数値が大きい企業ほど、効率よく資本を活用していることをあらわしているのですが、業績の悪い企業は、「ＲＯＥ」が小さい企業がほとんどで、当然欠損を出している企業です。

外国企業では、株主の力が強い為「ＲＯＥ」が高い企業の取締役が有能な経営者であり、優良な企業という評価になります。

そのため、先ほど申し上げたように、日本よりは外国（特にアメリカ）の投資家は、「ＲＯＥ」を投資の重要な指標として考える傾向にあります。

東京市場が外国人投資家の積極的な買いによって牽引されている現況では、外人の好む「ＲＯＥ」を重視していくことは、貴方の投資効率の向上に役立つことになるわけです。

に「ＲＯＥ」も加えてみては如何でしょうか！

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これを読むと株式投資のイロハがわかります。
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お見逃しなく・・・

最近の投資家の傾向を見ていると「配当性向の高い会社」を買う投資行動をよく散見します。

銀行預金利息の低迷で利息による所得よりも少しでも多い配当を期待しての行動と思われます。

また、投資アドバイザーなども「配当性向の高い銘柄」を推奨していますので、その傾向はこれからも顕著になるものと思われます。

ところで、配当が高いとは、どういうことを意味しているのでしょうか？

ある会社で一株の利益が１００円あったとします。

もし、配当性向25％としますと２５円が株主に支払われ残りの７５円は内部留保で利益準備金に組み入れられ資本の増加により、将来の投資又は欠損時の取り崩しなどに使われます。

このことは、一株株主資本が７５円増加したことを意味します。

それでは、配当性向が5％ならば如何でしょうか。

株主には５円しか払われず、９５円が内部留保ということになり一株株主資本は９５円増加することになります。

よくよく考えてみますと、株主としての資産状況は配当性向が高かろうが低かろうが変わらないことが理解できます。

だだ、株主として配当という、流動性の高い（現金）資産をたくさん貰うか、それとも一株の価値の増加で貰うかの違いなのです。

ところが、最近のような低金利時代で尚且つ上昇相場の時は、配当性向の高い銘柄が買われる傾向があり、その結果、たくさんの配当にあずかりながら、尚且つ株価上昇という、ダブルメリットが実現できる時期なのです。

あえて、時期と申し上げたのは、常にそのダブルメリットを享受できるとは限らないということです。

日銀の金融政策の変化（公定歩合の上昇）、全体相場が調整局面に入った時などは気をつけましょう。

配当と内部留保は企業にとっては相反する財産状態を意味することですから

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投資家は安全に極大利益を求める傾向があります。

投資の世界ではこの相反する命題を追及して誰もが投資行動をおこしています。

この安全の対極にある用語に「ボラティリティー」という用語があります。

この用語は、オプション取引をされている方はご存知と思いますが、株価の動きが大きくなると「ボラティリティーが大きい」と言われます。

裏をかえしますと、振れ幅が大きい訳で「ボラティリティー」は「リスク」と同じ意味にもつかわれます。

投資家が望む「安全」とは「確実」と言う意味が多いのでしょうが、もう一方で安全は「ボラティリティーが小さい」つまりあまり株価が動かないということなのです。

もし、株価が動かないとしたら、また、何時動き出すかわからないとしたら「儲けを期待して」投資する「株式投資」は全く意味がないことになります。

結局「株式投資」で利益を望むのであれば、「ボラティリティーが大きい」銘柄に乗るしかないのです。

よく下げられるのが嫌な投機家がおりますが、賢明な投機家は大きく上げても、大きく下げても喜ぶことのできる人なのです。

なぜなら、彼等は「リスク」をチャンスととらえているからです。

彼等が一番嫌うのは「相場が動かない」ことです。投資効率とは「ボラティリティーが大きい」銘柄を買って、短期間で利益を出すことで、「値幅」だけでなく「時間」という要素も加味されなければなりません。

結局「株式投資」とは「リスク」をとりつつ短期で大きな利益をだすための行動なのです。

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